◇　人権侵害や性別、年齢、国籍、人種、皮膚の色、文化、慣習、宗教、性的指向、障がいなどによる差別行為を行わないこと。

◇　強制労働や児童労働、人身売買、不法就労などを禁止し、これらに加担しないこと。

◇　個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、いかなる差別やハラスメントも行わないこと。

◇　健康（メンタルヘルスを含む）、労働安全を常に意識し、その確保（安全対策）と労働災害の防止に努めること。

◇　従業員への適正な賃金・手当の支払い、労働時間や休日休暇等の公正な適用に配慮すること。

◇　人財育成やキャリアアップ等に関する従業員への平等な機会提供に努めること。

◇　従業員の結社する自由、労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由を尊重すること。
 

◇　温室効果ガス（ＧＨＧ）の自主排出削減に継続的に努めること。

◇　事業が生態系に与える直接・間接的影響について検討を行い、生物多様性への影響の低減に努めること。

◇　製品及びサービスにおける化学物質の適切な管理、環境への影響が少ない環境対応製品の積極的な使用と廃棄物の適切な管理・削減に努めること。
 

◇　事業活動に関わる法令等の遵守のための適切な管理体制を構築すること。

◇　反社会的勢力には毅然として対応し、関係遮断を徹底すること。

◇　製品及びサービスにおける化学物質の適切な管理、環境への影響が少ない環境対応製品の積極的な使用と廃棄物の適切な管理・削減に努めること。
 

◇　安心して利用できる製品、サービスを供給するためのマネジメントシステムを確立し、品質安全性の確保に努めること。

◇　製品、サービスに関して不具合が発生した場合は、関係各所と迅速な情報共有を図りながら綿密に連携して対応する体制を整備すること。
 

◇　情報資産を改ざん、破壊、漏洩から保護し、適切かつ安全に管理・保有するための防御策を講ずること。

◇　知的財産（特許権、著作権、商標権等）は重要な資産であることを認識し、適切に管理すること。

◇　機密情報、個人・顧客情報の取り扱いには細心の注意を払い、権限を有する者がガイドラインに沿って、業務目的のみに使用すること。
 

◇　調達先、委託先の選定にあたっては、公正・公平を旨とし、健全な信頼関係を構築すること。

◇　不正な競争や優越的な地位の濫用を排除し、適切な条件により取引を行うこと。

◇　紛争や犯罪、人権侵害への関与のない原材料やサービスを使用すること。
 

◇　製品・サービスの提供において、地域社会の伝統や慣習を尊重し、地域とのコミュニケーションを図ること。

◇　自然災害、火災などの有事の際の安全管理システムや地域との対応体制を構築し、地域社会における持続可能な共生を図ること。